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仮渡金請求で治療中でも慰謝料を先取り

公開日: : 最終更新日:2014/11/11 自動車保険金請求のしくみ

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示談が長引いて生活に困っている
加害者が過失を認めない
加害者が任意保険に入っていない

などの理由で、治療費や生活費で困っていませんか?

そんな時には、簡単な手続きで請求から1週間程度で、保険金の一部が受け取れる「仮渡金」という制度を使いましょう。

内払金は平成20年に廃止。現在は仮渡金のみ。

治療中(症状固定前)に自賠責保険金を、前払いしてもらう方法は

  • 仮渡金
  • 内払金

がありました。

「内払金」は休業損害や治療費などを、10万円単位で自賠責保険の限度額になるまで、何度でも請求できる制度でしたが、平成20年に廃止されました。

仮渡金を請求できる人

示談が成立してない、下の支払基準に該当する被害者。請求は1度きりです。したがって、過去に仮渡金を請求した場合は請求できません。

自賠責保険の仮渡金請求のしくみ

【画像】
●→自賠責保険会社(共済)(保険金の一部をもらう)
→任意保険会社(示談中)→加害者
←医師や病院(仮渡用の診断書をもらう)
←自動車安全運転センター(交通事故証明書をもらう)
←市町村役場(請求者の印鑑証明をもらう)

医師に仮渡用の診断書を作成してもらい、【必要書類】を加害者の自賠責保険会社(共済)に送るだけで、1週間程度で、あなた(被害者)の口座に振り込まれます。

加害者の自賠責保険会社がわからない場合

交通事故証明書の「加害者欄」を確認してください。保険会社名と証券番号が記載されています。

仮渡金の特徴やメリット

  • 治療中など示談成立する前に請求できる
  • 請求から1週間程度でもらえる
  • 金額は傷害の程度によって変わる
  • 加害者の承諾もいらない
  • 請求できるのは1回だけ
  • 余ったお金は返さなくてはいけない
  • 最終支払われる保険金から差し引かれる

仮渡金の支払基準と金額

【表2-1】
※仮渡金額は提出された医師の診断書から保険会社が判断します。

必要書類

【表2-2】
※1 被害者が未成年で、親権者が請求する場合は、親権者の印鑑証明書と、未成年者の住民票か戸籍抄本が必要。事故発生状況報告書は、過失割合にもかかわる、とても重要な書類になります。

過失割合によって、損害賠償金(慰謝料/示談金)が減額されることもありますので簡単に書かず、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

交通事故証明書のもらい方

仮渡金請求に必要な交通事故証明書は、申請書を自動車安全運転センターに提出するともらえます。申請書は、自動車安全運転センターや警察署でもらうことができます。

申請は

  • 郵便振替
  • 自動車安全運転センターの窓口で直接
  • インターネット

ですることができます。注意事項などもありますので詳しくは、自動車安全運転センターの【交通事故証明書の申請方法】をご覧ください。

仮渡金のデメリットはない

仮渡金をもらうデメリットは特にありません。余った仮渡金は、返さなくてはいけなかったりもらった仮渡金は、最終支払われる保険金から差し引かれたりしますが、トータルでもらえる保険金が減るわけではありません。むしろ一部の保険金を前払いしてもらえるというメリットのほうが大きいのです。

仮渡金の時効は3年

仮渡金は、以下の日から3年以内に請求しなければ、それ以降請求できなくなります。

  • 傷害の場合は事故があった日
  • 死亡の場合は死亡日
  • 後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日

治療が終了(症状固定)したら本請求

治療が終了したら、残りの自賠責保険金を本請求して、さらに先取りします。詳しくは【被害者請求と事前認定(任意一括)の違い】をご覧ください。

治療には健康保険(労災)を使いましょう

治療費をすべて自費で支払うと、高額になって当面の生活費を圧迫します。健康保険を使うデメリットはありません。自賠責保険の限度枠を有効に使うためにも健康保険を使うことがおすすめします。詳しくは【後遺障害の慰謝料-治療費支払い】をご覧ください。

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