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被害者請求と事前認定(任意一括)の違い

公開日: : 最終更新日:2014/12/18 自動車保険金請求のしくみ

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→後遺障害認定
→異議申立て
→後遺障害等級

慰謝料を先取りしたい
任意保険会社が信用できない
被害者請求と任意一括どっちが得なの?

後遺障害認定や自賠責保険金(慰謝料/損害賠償金/示談金)を、被害者請求します。被害者請求とは加害者の任意保険会社を通さずに、あなたが直接、自賠責保険会社に請求することです。

被害者請求と事前認定(一括対応)の違い

自賠責保険への請求を、自分でやる被害者請求と、加害者の任意保険会社がやる事前認定があります。この2つの請求方法を比較してみました。

保険金の先取り

被害者請求の大きなポイントです。任意保険会社を通じて申請する事前認定だと、自賠責保険金はすぐに受け取れません。任意保険会社との示談交渉をして、示談が成立しないと、もらえないのです。

それに対して、被害者請求なら保険金は、認定と同時にあなたの口座に振り込まれます。先に保険金を受け取れれば、じっくりと任意保険会社と交渉できます。

手続きの透明性

事前認定は、任意保険担当者が、後遺障害認定に必要な書類を集めて、あなたに代わって申請をします。任意保険会社がやってくれますので、手間がかからず楽です。

その点、被害者請求は、あなたが書類を集めて自賠責保険会社に送るので手間がかかります。

しかし、事前認定はデメリットもあります。事前認定は、任意保険会社が、どのように申請しているのか、あなたからは見えません。あなたの後遺障害が認定されて等級が上がれば、慰謝料の支払いが増えて、任意保険会社が苦しむことになります。

そういった立場の任意保険会社が、後遺障害が認められやすいように、重要な画像資料を揃えたり、追加資料も丁寧に提出したりするとは考えにくいのです。充分な資料が提出されずに、認められるはずの後遺障害等級が認められないケースがたくさんあります。

さらに、申請の手続きはできているのか?書類がきちんと申請されているのかも把握しにくいのです。

被害者請求なら、任意保険会社に関わらせずに、あなたの主導権で申請できます。弁護士などと相談しながら、後遺障害に認定されやすくすための、資料を用意することで後遺障害等級のUPも期待できます。

被害者請求できる人

加害者と示談が成立してない被害者は被害者請求できます。示談が成立してから、被害者請求をすることはできません。被害者が亡くなった場合は、被害者の法定相続人になります。

被害者請求の方が後遺障害等級が上がるのか?

【画像】
後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構が審査します。任意保険会社や自賠責保険会社でするわけではありません。

損害保険料率算出機構は、提出された資料を元に審査しますので、あなたが被害者請求で提出する資料と、任意保険会社が事前認定として提出する資料が同じであれば審査の結果は変わりません。

しかし、上でご説明したとおり任意保険会社は、あなたの後遺障害等級が認定されたら損をする立場です。ですので、後遺障害認定に重要な資料を提出しないことも考えられます。

そういう意味では、被害者請求のほうが後遺障害等級が上がりやすいというよりも、「被害者請求のほうが、後遺障害に認定されやすくすための、資料を吟味して提出できるので、後遺障害等級のUPを狙いやすい」ということが正しいと思います。

自賠責保険の被害者請求の流れ

【画像】

症状固定されたら被害者請求開始

必要書類を集める

加害者の自賠責保険会社がわからない場合

交通事故証明書の「加害者欄」を確認してください。
保険会社名と証券番号が記載されています。

自賠責保険の限度額 被害者請求でもらえるもの

後遺障害診断書の文書料も請求できる?
診断書や明細は自費の分だけ出すの?
診断書や明細は後遺障害診断書を書いた病院だけ?

被害者請求で先払いされた賠償金(慰謝料/示談金)は、その後の示談の時に、差し引かれますので最終的な賠償金(慰謝料/示談金)は変わりません。

必要書類

「事故発生状況報告書」は、過失割合にもかかわる重要な書類になります。安易に書かずに、行政書士等の専門家に依頼することをおすすめします。

「診療報酬明細書(レセプト)」も必ずご自分でチェックしてください。
治療日数等が誤っていると、保険金の計算に影響が出ますので、十分確認してください。

交通事故証明書のもらい方

仮渡金請求に必要な交通事故証明書は申請書を自動車安全運転センターに提出するともらえます。申請書は、自動車安全運転センターや警察署で、もらうことができます。申請は

  • 郵便振替
  • 自動車安全運転センターの窓口で直接
  • インターネット

ですることができます。

注意事項などもありますので詳しくは、自動車安全運転センターの
【交通事故証明書の申請方法】をご覧ください。

診断書と診療報酬明細について

被害者請求では、原則として、全ての診断書・明細書を取り付け、治療の実態を明らかにしなければなりません。

しかし、任意一括対応で保険屋さんが治療費を負担している場合は、それらは保険屋さんがファイルしていますから、取り付ける必要はなく、コピーを添付する必要もありません。

問題は、初診から健保・労災保険が適用されている場合です。初診から健保では、診断書のみを治療先で回収、診療報酬明細書は、健保組合にレセプトの開示を依頼して回収しなければなりません。 国保の場合は、市区町村役場の保険年金課にレセプトの開示を依頼します。

初診から労災では、診断書のみを治療先で回収、労働局企画室でレセプトの開示を依頼して回収します。健保や労災では、治療先は診療報酬明細書の発行をしていません。

すでに発行して治療費を請求しており、二度手間になることが発行しない理由です。やむを得ず、レセプトの開示請求とします。レセプトと診療報酬明細書は、書式は違いますが内容は同じです。

接骨院・鍼灸院・マッサージの施術費を負担されている場合は、施術証明書を回収することになります。

②治療費の負担が保険屋さんの場合、治療先は月末に締め切り、翌月の10日に治療費の請求を行います。
月初めに後遺障害診断を受けた場合、その月の診断書等は翌月の10日過ぎに保険屋さんに到着します。
この場合は、診断書等の作成を依頼し、後遺障害診断書と一緒に回収しておくと、被害者請求が遅れることがありませんが、これまで治療先は保険屋さんに請求を続けていますから、被害者に診断書を渡すことに抵抗があります。
被害者にとっては診断書でも、保険屋さんにとっては、治療費の請求書となるからです。
お渡しするのであれば、治療費を負担して欲しい?これは当然の要求です。

ですから、症状固定日=後遺障害診断日を月末近くに設定しておけば、なにもかも解決です。
被害者が症状と向き合い、妥当な症状固定時期を決めておくのです。
「治療は未だ続けますが、保険屋さんから打ち切りの打診があり、保険屋さんとの関係は終止符とすることを
考えています。 ご面倒を掛けますが、今月末で症状固定、後遺障害診断をお願いします!」
丁寧に申し出れば、これを拒否する主治医は一人もいません。

提出する画像は事故直後と症状固定時のものだけでいいのでしょうか?

MRI、レントゲンの画像など、途中経過などでもあれば送った方が
良いと思います。(ただし、返却されません)コピーを送ってください。

①受傷直後のもの、後遺障害診断時のものを取り付けなければなりません。
この間にMRIの撮影がなされている場合は、それも取り付けて提出します。
後遺障害診断時に画像撮影をする? これは主治医の判断です。
撮影がなされない場合は、症状固定の直近の画像を提出することになります。

事前認定(一括対応)を途中で変えれる?

事前認定してから被害者請求してもいい?

被害者請求することを任意保険会社に言わないとだめ?

自賠責と任意保険が同じ会社の場合でも被害者請求できる?

自賠法16条で被害者に認められた被害者の権利行使です。
従って、自賠と任意が同じであっても、書式を揃えて被害者請求がなされれば、自賠責保険はこれを受け付けることになります。

被害者請求の時効は3年

ただし、以下の場合は時効リセットされ
それぞれの日が、時効を数え始めるスタート日になります。

●「仮渡金」が支払われた場合 → その支払日
●保険会社が請求書を受付したが、書類不備のため書類が返却された場合 → その返却日
●「無責(加害者に過失がないので保険金は支払わない)」などと言われた場合 → その回答日
●通知された支払額等に不満があり、保険会社に異議を申し立てた場合 → その回答日

例えば・・・

もしも時効までに
もし、時効までに請求ができないような時には、「時効中断申請書」を提出し、時効を中断させる手続きをする必要があります。

死亡事故の場合で、請求権者(相続人)の中に行方不明の人がいる場合や、損害を計算するのに時間がかかる場合、「無責」とされた場合に新たな証拠を探すのに時間がかかる場合には、念のため時効中断の手続きをしておきましょう。

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